荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
〔９番中野美智子君登壇〕 27：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 今日の有明新報に掲載してあったように、今年度も昨年度に続き、長洲町と合同の防災士養成講座を１１月に開催していただきありがとうございました。
〔９番中野美智子君登壇〕 27：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 今日の有明新報に掲載してあったように、今年度も昨年度に続き、長洲町と合同の防災士養成講座を１１月に開催していただきありがとうございました。
その中で、荒尾市と長洲町と共同で開催する第１回防災士養成講座というものがあるということでございましたので、県のほうにお尋ねをし、荒尾市でその養成講座を受検できるということでございましたので、申込みをいたしました。養成講座の終了後に、取得のための試験を受けて、２０２１年１２月２４日認証日で防災士として登録することができております。
次に、４番の地域防災力強化促進事業770万円につきましては、防災士養成講座の実施に加え、市内在住の防災士を対象としたフォローアップ研修の開催経費等でございます。 資料の100ページをお願いいたします。 主な内容といたしましては、14番の被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。 以上でございます。
市民後見人となるためには、養成講座を修了して知識や経験を積み、１年以上の実務活動経験のもと市民後見人バンクに登録し、法人後見協力員として後見業務を経験した方が家庭裁判所から選任されなければ市民後見人になれないので、かなりハードルが高いです。 今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。
このように考えていた私は、本市が生活援助型訪問サービス従事者養成講座を開講されていることを知りました。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 まず１点目、講座を始めた時期と講座の内容は。 ２点目、年間の開講回数、さらにこれまでの修了者の人数は。 ３点目、修了者の活躍の場はどうやって提供されるのか。 ４点目、講座の開催の期限を決めてあるのか。
まず、資格取得まで、本市在住の場合の防災士試験を受けるケースを御説明しますと、大きく２つあり、１つは、本市が開催している熊本市防災士養成講座を受講しての取得です。これは、各校区の校区防災連絡会、あるいは校区自治協議会から推薦を受けた方に限られます。
ただ、産後ドゥーラについて、課題として考えられるのは、１、産後ドゥーラの数が少ないこと、２、資格取得のために70時間の研修と試験に合格すること、３、養成講座の受講料が高額であることなどが挙げられます。 東京都では、国の産後ケア事業に加えて産後家事・育児支援事業を発足し、区市町村の取組やそのための人材育成に10割補助を実施しています。
第２章、消費者行政をめぐる現状と課題では、まず、第２次計画の成果としまして、（１）消費者センターの認知度、（２）解決可能となった割合、（４）出前講座の回数、（５）見守りサポーター養成講座につきましては、新型コロナウイルスの影響等もあり、目標達成が厳しいという状況でございます。
また、地区別計画の策定や本市での防災士養成講座の開催、スマートシティの一環として有明小学校において顔認証システムを活用した避難所運営の実証実験にも取り組むことができました。
成年後見制度では、市民後見人等養成講座の修了者から、制度についての理解が深まり、今後、家族などへの支援に生かせるとの声をお聞きしました。 介護保険施設への非常用自家発電設備を整備したところについては、施設に入所している利用者の方や御家族から、安心して利用できますとの声や、地域の避難所として安心できるという声をお聞きしています。
そのほか、市民の方々と接する機会の多い市職員を対象にゲートキーパー養成講座の実施を予定しております。悩みを抱える人の発する自殺の危険を示すサインに気づくことで、自殺の危険性が高い人の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
内訳につきましては、補足修正を行いましたものが１件、既に記載をしておりますものが１件、説明し理解を求めましたものが４件、事業の参考とさせていただきたいものが２件、その他１件というようなところでございまして、１ページおめくりいただきまして、そこに詳細な内容の記載をさせていただいておりますが、項目番号の２を御覧いただきたいのですが、ここにまず、手話通訳者養成講座を受講した方を対象とした厚生労働省が認定試験
この防災士になるためには、指定された養成講座を受講することが必要であり、これまでは、県が主催する講座を利用してまいりましたが、年に２回、遠方で開催されることが多く、受講しにくい状況でありました。 そのような中、地域の方や自主防災組織の方々から本市での開催を望まれる声も多くいただいたことから、今年度は秋頃、本市において長洲町との共催の形で開催することといたしました。
次に、防災士資格保有者の把握と校区防災連絡会との連携についてでございますが、本市では、平成30年度から防災士養成講座を実施しておりますが、防災士資格保有者数は把握できておりません。今後は、地域や関係機関と連携を図り、防災士資格取得者を含めた、地域人材の把握に努めてまいります。
◆浜田大介 委員 特に気になったのが養成講座の受講料も本人の手出しということで、２万円ちょっと手出しして受講を受けて相談員になって、さらにボランティアでやらなくちゃいけないということで、なかなかこういう状況だとボランティアに参加しようという思いがそがれてしまいますので、できればそういった受講料とかの支援とかも、全体として福祉としっかり連携しながら検討していただければということで、これは要望とさせていただきますのでよろしくお
◆浜田大介 委員 特に気になったのが養成講座の受講料も本人の手出しということで、２万円ちょっと手出しして受講を受けて相談員になって、さらにボランティアでやらなくちゃいけないということで、なかなかこういう状況だとボランティアに参加しようという思いがそがれてしまいますので、できればそういった受講料とかの支援とかも、全体として福祉としっかり連携しながら検討していただければということで、これは要望とさせていただきますのでよろしくお
また、（２）一人一緑化運動経費等につきましては、緑化フェアを契機とした取組として実施しておりますみどりの検定の運営経費や、地域の緑化リーダーを育成する緑のマイスター養成講座運営経費502万8,000円でございます。 次に、資料は元の15ページに戻っていただきまして、８の市電緑のじゅうたん事業6,290万円でございます。
また、（２）一人一緑化運動経費等につきましては、緑化フェアを契機とした取組として実施しておりますみどりの検定の運営経費や、地域の緑化リーダーを育成する緑のマイスター養成講座運営経費502万8,000円でございます。 次に、資料は元の15ページに戻っていただきまして、８の市電緑のじゅうたん事業6,290万円でございます。
前年度は、ゲートキーパー養成講座に多くの民生委員、児童委員さんも参加されたとお聞きしました。昨年はコロナの影響でなかなか養成講座も開けなかったとのこと。また、本市の福祉に関連する部署の職員で、この講座を受講しているのは355人、23.4％とお聞きしました。まだまだ少ないので、100％を目指してそれぞれの部署の職員がゲートキーパーへの意識づけをするためにも取り組んでいってほしいと思います。
前年度は、ゲートキーパー養成講座に多くの民生委員、児童委員さんも参加されたとお聞きしました。昨年はコロナの影響でなかなか養成講座も開けなかったとのこと。また、本市の福祉に関連する部署の職員で、この講座を受講しているのは355人、23.4％とお聞きしました。まだまだ少ないので、100％を目指してそれぞれの部署の職員がゲートキーパーへの意識づけをするためにも取り組んでいってほしいと思います。